Spirit
独創性
既成概念にとらわれない柔軟な発想から、それまでになかった新しいものを創造する。
これが、私たちスター・ジャパンの企業理念であり、事業姿勢でもあります。一言で言い表せば"独創性"。私たちは、この"独創性"こそ、ものづくりの原点だと考えます。
挨拶
私たちスター・ジャパンは、創設以来、独自の技術により、日本国内における白内障治療用眼内レンズの世界を切り拓いてまいりました。1989年に世界初のシリコーン・フォールダブルIOLを国内導入し、1993年にはディスポーザブルインジェクターを開発、2002年には世界で初めて"プリセットIOLシステム"を発売、そして2010年2月には日本で初めてICL(屈折矯正用有水晶体後房レンズ)の薬事承認を取得し、屈折矯正手術においても新たな治療法を提供してまいりました。
スター・ジャパンは、2008年に米国スターサージカル社が100%出資するグローバルな"開発・製造・販売"拠点としての企業に生まれ変わりました。 世界中には、今でも白内障により失明している数多くの患者様が存在します。私たちは、スターグループの一員として、製品の開発・製造・販売を通して眼科医療の進展に、グローバルに貢献したいと考えております。
現在、日本で近視を矯正する屈折矯正手術(LASIK、PRKなど)を受ける患者様は、年間で5万眼といわれています。私たちは、最先端の屈折矯正手術用製品を、眼科専門医の先生方のご協力を得て今後一層その普及に努めると共に、さらなる新製品の開発、品質の向上に努力を続けていく所存です。
スター・ジャパン合同会社
※ ICLは一般名称
Spirit
既成概念にとらわれない柔軟な発想から、それまでになかった新しいものを創造する。
これが、私たちスター・ジャパンの企業理念であり、事業姿勢でもあります。一言で言い表せば"独創性"。私たちは、この"独創性"こそ、ものづくりの原点だと考えます。
スター・ジャパンは、1988年キヤノンと、米国スターサージカル社の合弁企業として、キヤノンスターという社名で設立されました。
当時、白内障手術では硬い素材の眼内レンズ(IOL)が使われており、10mm以上の切開と術後数日間の入院が必要で、患者様の社会復帰に時間がかかっていました。スターサージカル社が開発したシリコーン素材のIOLは、折りたたんで眼内に挿入できることから、4.0mmという画期的な小切開創からの手術を可能にしました。
この技術に着目した私たちは、スターサージカル社のフォールダブルIOLテクノロジーと日本における光学・開発・製造テクノロジーとを融合させた独自の開発・製造拠点を構築すると共に、1989年にシリコーン・フォールダブルIOLの日本での薬事承認を取得し、世界初となる許認可を実現いたしました。
更なる患者様への貢献を目指し、日本発信の様々なオリジナル製品の開発に取り組みました。1998年に開発したディスポーザブルインジェクターにより、切開創2.8mmの小切開手術を実現いたしました。
2002年には、世界初の注射器状のインジェクター内にIOLが搭載されている"プリセットIOLシステム"を発売し、より安全で簡単な白内障手術を実現いたしました。
会社概要
所在地 | 千葉県浦安市入船1丁目5番2号 |
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代表者 | 社長(職務執行者) 中田博之 |
事業内容 | 眼内レンズの製造・販売・輸入 |
設立 | 1988年9月6日 |
資本金 | 3億8500万円 |
スター・ジャパン合同会社
スター・ジャパンは、すべての医療関係者との間において行う活動の透明性を確保することにより、医学・医療工学をはじめとするライフサイエンスの発展へ寄与することが可能であり、また患者さんへの最善な医療が提供できると確信している。
このガイドラインは、医療機器業界における「企業活動と医療機関等の関係における透明性ガイドライン」に準拠し、スター・ジャパンと医療機関等との交流に関する透明性の指針を明確にし、良好な関係を構築することを目的として、お互いの独立性と透明性を確保するために制定する。
スター・ジャパンの行うあらゆる活動は、医療機器産業連合会で定める「倫理網領」「企業行動憲章」「医療機器行プロモーションコード」および医療機器公正取引競争協議会が定める「医療機器行公正競争規約」および関連法規に則り、医療機関等との関係の透明性を確保しなければならない。
公開は前年度分の資金提供について、スター・ジャパン合同会社の決算終了後にウエブサイトを通じて行う。
公開する対象は、「研究費開発費等」、「学術研究助成費」、「原稿執筆料等」、「情報提供関連費」、「その他の費用」 とし、その公開内容は下記の通りとする。
公的規制のもとで実施されている各種試験、報告、調査等(臨床試験、(治験)、製造販売後臨床試験、不具合・感染症症例報告、製造販売後調査等)及び企業が独自に行う調査等の費用が含まれる。
医療技術の学術振興や研究助成を目的として行われる奨学寄附金、一般寄附金、および学会等の会合開催を支援するための学会等寄附金、学会等共催費用が含まれる。
自社医療機器の適正使用等に関する情報等を提供するための講演や原稿執筆、コンサルティング業務委託に対する費用が含まれる。
医療関係者に対する自社医療機器の適正使用、安全使用のために必要な講演会、模擬実技指導、説明会等の費用が含まれる。
社会的儀礼としての接遇等の費用が含まれる。
以 上